富士宮市議会 2022-03-01 03月01日－03号
第５次富士宮市総合計画後期基本計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にも課題の克服に向けた施策を位置づけておりますので、これからも多くの皆様のお知恵をお借りする中で、さらに進化した施策の下、人口減少の克服に取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 教育長。
第５次富士宮市総合計画後期基本計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にも課題の克服に向けた施策を位置づけておりますので、これからも多くの皆様のお知恵をお借りする中で、さらに進化した施策の下、人口減少の克服に取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 教育長。
このような産業振興に対する課題や方向性を踏まえ、同年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標の一つとして掲げる「産業振興により雇用を増やし、安心して働けるまちをつくる」の中で創業支援関連事業を本町における地方創生の重要な施策の一つとして位置づけたものであります。
私の１期目は、「富士山のすその 田園みらい都市 すその」の挑戦として、裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、あるもの磨きによる将来への種まきの期間であったというふうに総括しております。
令和２年度からは、地方創生に資する包括的な事業を申請、認定することができるようになったため、本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた幅広い事業に寄附をいただくことが可能となりました。現在は、寄附を募集するに当たり、プロジェクトの目的や企業側のメリットを明確にした幾つかのプロジェクトを特に寄附を募集する事業としてピックアップをしております。
ご承知のとおり当市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口対策で、移住定住策ではなく定住移住策ということで、こちらの政策を取ってございます。
今後も新たにスタートする第５次長泉町総合計画や第２次長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略に計画的に取り組むことで財政運営を安定させ、財政調整基金や起債に安易に頼ることなく、絶えず危機感を念頭に置きながら、議員がおっしゃいます衰退期は突然に訪れるという話でございますけれども、どのような状況に直面しても耐えられる持続可能な財政基盤を確立することで、住民の皆さん誰もが安心、安全や幸せ、豊かさを実感できる町
２－１となっていますが、全部で３枚、資料がありますが、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略改定（案）について。３番目が資料３となります。ふじのくにフロンティア推進エリアの認定について。４つ目と５つ目は資料はございません。口頭のみで説明させていただきます。
また、ビジネスコネクトふじのみやは、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連はあるのかとの質疑に対して、当局から、まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象事業として、令和３年度に国へ申請し、地方創生に資する事業に該当することの内諾を得ているとの答弁がありました。
具体的な取組としましては、令和元年８月に富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、ＳＤＧｓを基本目標の中に組み入れ、さらに現在策定中の第５次富士宮市総合計画後期基本計画において、政策ごとにＳＤＧｓの17の目標を位置づけることで、職員の意識改革や持続可能な社会の実現に向けての各種施策を展開しているところであります。
そこで、本市としては、人口減少、少子高齢化対策として、富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策を実行しているところでございます。
実施計画の考え方として、「子育て支援や危機管理対策など、市民生活に必要な施策を着実に実施していくことに加え、市を挙げてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標推進や、富士山の麓における環境施策等に取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を強力に推し進め、定住人口の増加と地方創生につなげていく」とあります。
こうした人口減少や超高齢社会への対応に特化した包括的な計画として、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和２年の３月に策定しています。 人口の状況、年齢でありますとか、人口の数でありますとか、こういったことを踏まえて、全市的な視点から施策を位置づけたということです。
これについては当然、人の交流、目標、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもＫＰＩを定めているとおり、観光の交流が盛んになって、観光の商品単価も増えるというところを目標にしておりますので、そうしたことが現れてくるものと考えております。 特に、来年度からいろいろ動き出すものがあります。
令和３年度は、「第四次御殿場市総合計画後期基本計画」、「御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「御殿場市国土強靭化計画」の初年度に当たります。これら計画に示す将来都市像の実現に向けて、真に市民の目線に立った社会情勢の変化にも的確に対応する行政経営指針と、御殿場型ＮＰＭの推進に取り組んでまいります。
新しい総合計画は、私の市長就任時からの基本方針と、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標「人づくり＝教育」、「豊かな産業づくり＝共栄」、「快適なまちづくり＝共生」、戦略の推進に不可欠な視点としての「市民協働のまちづくり」の４本柱のエッセンスが散りばめられ、総合戦略を包含するものとなりました。
ただ、本町の長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがありますが、その基本目標の３では、長泉町の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという項目になっています。施策１でも子育て世帯への支援の充実を図るということから始まっておりますので、こうしたところからすると、ちょうどぴったりの政策なのではないかなというふうに思います。
本市においても藤枝のまちづくりのために最も重要である藤枝市総合計画やふじえだ健康都市創生総合戦略、また藤枝市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、藤枝市の移住・定住の取組が取り上げられています。 私自身大学生活の４年間は地元の藤枝を離れ、福岡県福岡市で生活しておりました。福岡市は九州、沖縄、中国、四国の中でも一番の大都市であると思われ、住環境も良好でとても住みやすい都市であります。
加えて、例えば、人口減少社会への対応を示す第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、縮充のまちづくり、持続可能な都市づくりへの転換を目指す都市計画マスタープラン、立地適正化計画といった核となる個別計画を確認し、後期基本計画の記載内容との調整作業を進めております。 次に、予算編成に向けての取組課題と対応に関する御質問についてお答えをいたします。
市では、将来にわたって夢や希望を持てる伊豆の国市のまちづくりの実現を目的に、令和２年３月、伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。 この中で、仕事をつくることを基本目標に位置づけ、企業誘致の推進や企業創業の推進を支援しております。この計画は令和６年度までを計画期間としており、この総合戦略を中心に今後も様々な雇用促進施策に取り組んでまいります。 次に、２でございます。
（１）ひと・まち・しごと創生総合戦略の第２期による関係人口の創出、拡大を図るための取組に、デジタル技術の応用や利用、また人材の育成を図り、地方の活性化につなげる。 この項目の質問アとしまして、新型コロナウイルス感染症対策では密の回避が強調されたが、アフターコロナでは疎の活用が意識される。このことが過疎地域の地方創生の活路になるかもしれない。